Senoh セノー株式会社

ADL/IADL機能訓練ソリューション

団塊世代が後期高齢者となる2025年にむけて急激な医療介護サー ビスニ ーズの増加が予想されています。さらに2040年には団塊Jr世代が高齢者となリ、我が国は高齢化のピー クを迎えます。また、医療保険制度においては在院日数の短縮や在宅復帰率の強化、介護保険制度に関しては次期改正 (2021 年）において、現在の要支援者のみならず要介護1 、要介護2対象者への地域支援事業の拡大や、ケアプランの有料化などが議論されており、事業環境はますます厳しくなるものと予想されます

1.生産性の向上

厚生労働省の推計によると2025年には介護人材が34万人不足するといわれています。また、厚生労働省老健局は2019年3月に「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」を作成し、医療介護現場における「生産性向上」を呼びかけました。今後は「職員の増員」で乗り切るという発想を捨て、業務手順の見直しや、最新ツール（ICT化・介護ロボット）の積極的導入などで、より少ない人材（input)でより多くの業務（output)を行う生産性の向上が事業継続のための鍵となります

2.質の向上

2018年に行われた介護報酬改定では、+0.54%の+改定でしたが、処遇改善やその他加算も含めた数値であるため、実質的な基本報酬においては-0.5%のマイナス改定であったといえます。今後もこのような加算部分での報酬調整が行われる傾向が強くなると予想され、いかに効率的に加算を算定するかが収益確保の課題となります。また加算の方向性はストラクチャ評価（体制）やプロセス評価（過程）から、アウトカム評価（結果）へのシフトが顕著となっています。
今後、2021年本格稼働予定の医療介護のビックデータをもとに、データをベースにした「結果を出せる」医療介護サービス提供が必須となります。そのために日々のサービスのデータ化を行えるシステムの導入、サービスレベルの把握と改善向上にむけたプラン策定が重要となります。

3.保険外サービスの確立

縮小する事業報酬や人件費の増加により社会保障費を収益源とした事業の経営環境はますます厳しくなることが予想されます。その中で医療介護保険に頼らない事業形態にシフトすることは、リスクヘッジとして取り組むべき課題です。
市場においては自費リハビリ（90日間約30万円）や高齢者向けの集団体操メニューを充実させた自費のフィットネススクールが人気を集めつつあります。いずれも既存の医療介護事業のノウハウをベースに、精度の変化により新たに生まれたニーズの受け皿としてのサービスや潜在的ニーズを掘り怒ることにより成功を収めています。

人間の体の動きを知り尽くしたセノーの解決策をいくつかご提案いたします。
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