近年新設の総合型スポーツ施設をはじめ、多くの公共体育施設において「指定管理者制度」が取り入れられています。それにより施設の管理主体の範囲が、民間事業者まで拡大され、民間のノウハウを取り込んで住民サービスを向上させるとともに、運営コストの削減を図ることが目的とされています。
現状では体育施設の一部委託から全体の委託まで幅広く行なわれているため、体育施設備品全体を取り揃えサポートできるセノーであればどんなご要望にも対応可能です。セノーでは指定管理者を目指す財団法人から民間企業まで数多くのサポートを行なっており、実績はもちろんのこと専門的なノウハウを蓄積しています。体育施設の指定管理者への公募をお考えの方は一度セノーまでご相談下さい。
サポート内容
備品台帳のチェック
現在、納入されている機器・備品の使用が可能かどうかを判断します（長寿命化計画）。
施設設計
施設アドバイスや、ゾーニングの再検討、導入機器やマシンの選定まで行います。
運営企画
コンセプトや営業システムなどのマスタープランづくりから各種運動プログラムの策定まで行います。
指定管理者制度における運動施設の企画・運営サポートに関するお問合せはこちらから。
お気軽にご相談ください。
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